ワンルームマンションでも「民泊解禁」の動き

昨日の日テレニュース24によりますと、外国人観光客に自宅などの空き部屋を貸し出すAirbnbなどで話題の「民泊」の検討会が開かれ、ワンルームマンションの広さでも宿泊事業ができるよう政令を緩和して、今年4月1日に解禁する方針が示されたそうです。

民泊についてはこれまで、旅館業法の「簡易宿所」の営業許可の基準にもとづいて、客室の面積の条件や、受付の機能などが議論されてきましたが、「簡易宿所」では、客室の延床面積は一律「33平方メートル以上」が必要と定められています。

29日の検討会ではこれを緩和し、宿泊客が10人未満であれば、1人当たり「3.3平方メートル」の広さでよいとする政令の改正案が示されたそうです。バス・トイレなど他の条件が伴っていれば、ワンルームマンションの面積でも民泊の許可を得られることになります。また、緊急時対応の体制などを整えれば、受付業務を行うフロントを設けなくてよいとしているそうです。政府は今回の案に従って旅館業法の政令を改正し、今年4月1日から施行する方針で、事実上の「民泊解禁」となるとのことです。